厚生労働省は、近く官報公示で、新型コロナウィルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を12月31日まで延長することを発表する。
「雇用調整助成金」の特例措置を8月も継続延長厚生労働省は、新型コロナウィルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を8月も延長する方針だ。
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「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長雇用調整助成金（特例措置）とは
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」によ...
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雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金の特例措置は7月末で期限を迎えるが、雇用情勢の悪化を懸念する声が強いため特例措置を年内いっぱい継続する。単月ではなく、もう少し長いスパンで判断して欲しいという利用する業界からの要請に応えたもの。
特例措置継続
８月はとりあえず継続、9月以降の扱いは7月中にも判断する。
縮小の方針は凍結か
厚生労働省は、雇用情勢が大幅に悪化しない限り、原則である日額上限約8,300円に向けて段階的に縮小する方針だった。が、当初予定していた段階的な縮小が実施できず、雇用保険財政を一層圧迫させている。
2020年1月に雇調金の特例措置を実施してから、支出決定額は3兆7000億円を超えた。
飲食店、宿泊業、旅行業、道路旅客運送業などで多く利用がみられる。今は非常事態、一般財源のさらなる投入が求められたもの。
雇用調整助成金の産業別支給決定額前回、雇用調整助成金の特例措置が7月まで延長となった話しについて考えた。2021年6月14日、厚生労働省から新型コロナウィルス感染拡大を...
まとめ
コロナ禍で対象期間中に雇調金の受給を始めた事業所は、年内引き続き受給できることが確定した。
一度始めた特例措置。突然終了はできない。段階的に縮小する方針で望むもあえなく方針転換。すべてはオリンピック、パラリンピックが終わる8月、9月に。総選挙もそのころ。
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