雇用調整助成金の産業別支給決定額

前回、雇用調整助成金の特例措置が7月まで延長となった話しについて考えた。2021年6月14日、厚生労働省から新型コロナウィルス感染拡大を受けて拡充した雇用調整助成金（以下雇調金）について、支給決定額を産業別などで分析した結果をまとめて発表した。

「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長雇用調整助成金（特例措置）とは 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」によ...

発表内容

2020年1月24日以降の申請から、2021年5月末までの支給分を集計した。

産業別支給額（抜粋）

産業	金額	割合
製造業	8968億円	26.2%
卸売業・小売業	5393億円	15.8%
宿泊業・飲食サービス業	4849億円	14.2％
その他	1兆4956億円	43.8%
全体	3兆4166円	100%

都道府県別（抜粋）

都道府県	金額	割合
東京都	9935億円	29.1%
大阪府	3461億円	10.1%
愛知県	2462億円	7.2%
その他	1兆8308億円	53.6%
全体	3兆4166円	100%

労働人口が多く、緊急事態宣言が発令された期間が長いことが影響したと推察される。

今後の課題

財源の確保、しかし、8月以降も縮小方向とはならない模様。

「雇用調整助成金」の特例措置を8月も継続延長厚生労働省は、新型コロナウィルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を8月も延長する方針だ。 https://arem...

雇用調整助成金の特例措置

政府は、コロナ禍による雇用悪化を受け、雇調金の日額上限を約8,300円から1万5千円に引き上げ、大企業、中小企業とも助成率を最大10/10に拡大。

その後、雇用保険財政のひっ迫を受け、段階的に縮小する方針で、5～7月には原則として日額上限を1万3,500円、助成率は大企業が最大3/4、中小企業が最大9/10とした。

ただ、直近3か月の平均売上高が3割以上減った企業や、緊急事態宣言の対象地域で時短要請協力した飲食店などに特例を維持している。

まとめ

厚生労働省が、2020年1月24日以降の申請から、2021年5月末までの支給決定分を集計、発表。全体での支給決定額は3兆4166億円に及び、財源の確保が課題となっている。