雇用調整助成金（特例措置）とは
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
厚生労働省ホームページより
特例措置を7月まで延長決定
2021年5月28日。厚生労働省は7月末まで延長する方針を発表した。
縮小する予定だったが、感染拡大が収まらず各地で緊急事態宣言が延長される見通しになったため、方針を転換する。
延長された内容
・判定基礎期間の初日が令和3年4月まで
大企業の区分も二つあって、場合によっては10/10（つまり100%、上限は15,000円/日）助成される。
・判定基礎期間の初日が令和3年5月以降
助成率は大企業で3/4、中小企業で9/10の水準に引き下げられている。上限も13,500円/日に減額されている。で、今回延長となったのはこの水準の給付。
助成率や日額上限は維持されたが8月以降は不明。というのも、コロナ禍対応の雇調金の支払いは5月21日までに3・5兆円超に膨らみ、雇用保険の財源が尽きかけているからだ。来年度からの保険料引き上げが避けられない情勢。一般会計から1兆4000億円を繰り入れているが、さらに税金投入も検討されているかも知れない。
ただ、この水準では、企業によっては、リストラまではいかなくても給与カットは実施され始めているのではないだろうか。
リストラの実施となるのか
雇用調整助成金を利用している上場企業は、交通や観光分野を中心に20%を超えていると言われています。
業種別の利用率は、飲食業が含まれる「小売業」が３８・２％でトップ。航空や鉄道といった「運送業」が３５・２％、宿泊を含む「サービス業」が２６・５％と続いた。利用額の多い企業はＡＮＡホールディングス（３３７億円）、「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランド（１８２億円）などの順だった。
これらの企業は、この助成金が打ち切りとなれば、リストラ必至か。従業員の給与だけを国が面倒をみても、売り上げが下がれば企業の体力は徐々に低下していく。そうなると倒産回避のリストラは避けられないだろう。
早期退職制度
大企業の場合は、一気にリストラ・解雇とはいかず、その一歩手前で早期退制度の導入が一般的だ。
辞める地獄
大企業では、4,000万円の退職金割増で早期退職を実施する企業もあるとのことだが、その後のサラリーマン生活で苦労するのは想像に難くない。
- 50代バブル組管理職
- 40代ロスジェネ世代
再就職はほぼ困難。普通に起業できるような能力、スキル、経験をもっているかたでないと、警備員とか介護職とか、再就職で希望する条件とはかなりかけ離れた条件（例えば食う量は1/3になるとか）となるでしょう。50代からの転職で見つけられる求人票は、単純事務作業ぐらいです。条件の良い転職先が選びたい放題なんてことはないと覚悟しておいた方がよろしいかと。
何故かITスキルを身につけていないのもこの世代。まずはタッチタイピングから身につけていきましょう。
元の会社から再就職のあっせんがしっかりと行われるかたは幸せです。
起業を検討するにしても、元手が大きく必要な例えば飲食業とか、在庫を抱えた販売業とかは慎重に検討されるのがよろしい。起業1発目で成功した人なんて誰もいないし、今コロナ禍の中で飲食、小売りは大苦戦中だ。
- 初期投資が必要ないもの。あるいは少額なもの。
- 在庫管理が必要ないもの。
- 高い粗利のもの。
- リピートが期待できるもの。
今の時代、動画編集、画像編集等で活躍できる。飲食店をやるつもりなら、それよりもお手軽にできるかも。
残る地獄
リストラを行った会社に残ったサラリーマンには不満が蓄積している。人員が減り仕事量が増加。会社を立てなおすためのリストラだったはずなのに立て直しできていない。妖精がまだいる。なのに、給与が上がらない等々、不満が蓄積して会社内の雰囲気も良くない。
こうなるとリストラ終了後もどんどん人が辞めていく。仕事ができる人ほど辞めていく。
リストラが始まる前に対策を
リストラが実施されて、残るも地獄辞めるも地獄の状態になってから考えるのでは間に合わない。転職の準備をする、一般市場での自分の価値を確認しておくなど、リストラの影響を少なくする方法を事前に準備しておきましょう。
- 一般市場で評価されるスキルを身につける。
- 起業、副業の種を見つけて、育てておく。
- 不動産投資、株式投資のスキルを身につけておく。
- 自分の転職市場での価値を把握しておく。
まとめ
実際に転職しなくても、転職活動をするのはかなり効果があります。自分の市場価値を知るのは衝撃的ですが、必要なことです。直ぐに始めましょう。実際に転職しなくても良いのです。
その後の動向
