65歳以降に負担する所得税、市町村民税

以前、「65歳定年後再雇用後の生活費と必要資金について話し合うことが必要だ。今ならまだ話し合って対策を打てる。」と書いた。その時は、税金、社会保険料については固定と考えた。

65歳以降の生活費と必要資金59歳サラリーマン夫婦には、65歳定年後再雇用後の生活費と必要資金について話し合うことが必要だ。今ならまだ話し合って対策を準備できる時間...

前回は社会保険料について考察、非課税は断念。では所得税、市町村民税はどうか。

65歳時の収入の予定

前提条件は次の通り

年金240万円なら「所得税」は非課税

		夫	妻
収入金額（公的年金）		240万円	70万円
所得金額	収入-公的年金等所得控除	240万円-110万円=130万円	70万円-110万円=0
所得控除額	社会保険料控除＋配偶者控除＋基礎控除	26万円+38万円＋48万円＝112万円
課税される所得金額	所得金額－所得控除額	130万円-112万円=18万円	0円
所得税	課税される所得金額x5%	18万円x5%=0.9万円	0円

夫の公的年金が240万円の場合、年間所得税は9,000円。これは控除が最低限を設定した場合なので、他に医療費控除や生命保険、火災保険控除、寄付金控除等発生すると思われるので、実際は非課税となる公算が大きい。

「住民税」はどうか

		夫	妻
収入金額（公的年金）		240万円	70万円
所得金額	収入-公的年金等所得控除	240万円-110万円=130万円	70万円-110万円=0
所得控除額	社会保険料控除＋配偶者控除＋基礎控除	26万円+33万円＋43万円＝102万円
課税される所得金額	所得金額－所得控除額	130万円-102万円=28万円	0円
住民税	課税される所得金額x10%+均等割り	28万円x10%+0.5万円=3.3万円	0円

調整額があるのでもう少しもう安くなると思われます。が、年間3.3万円、月額ではそこまでの額ではありませんが、非課税と比べると大きな差です。

年金繰下げ受給を検討する際は、所得税、住民税とも非課税世帯から外れてしまうことがあるので、十分に試算しましょう。

その他の税金も忘れてはならない

「所得税」「個人住民税」以外にも、発生する税金があるのを忘れない。自宅を所有していれば『固定資産税』『都市計画税』、車を所有していれば『自動車税』を納める必要があります。

まとめ

住民税によって、ひと月0.3万円の支出が見込まれる。が、この額は、非課税にする算段はできそうだ。

しかし、所得税、住民税ともに非課税となると、寄付金控除つまり「ふるさと納税」ができなくなってしまう。あちらをたてればこちらがたたず。どちらを選択するかは大きな決断だ。

うちの場合、レミパンプラスは外せない。そのために所得税、住民税を納めねばなるまい。これを本末転倒と言います。