先日Webデザインの職業訓練を受講している若者の話を聞いて、地元のハローワークで調べてみました。ハローワークで職業訓練の受講を考えていらっしゃる方に向けて、その利点を調べた範囲でお知らせします。
2つの職業訓練(ハロートレーニング)
ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。2つではなく、5つの制度があります。ここでは、求職中の方向けの公共職業訓練、求職者支援訓練の2つについて取り上げていきます。
- 公共職業訓練(離職者訓練)
- 求職者支援訓練
- 在職者訓練
- 学卒者訓練
- 障害者訓練
厚生労働省 ハロートレーニング 公式ホームページ より「ハロートレーニングのチャート図」
求職中の方向けの訓練2つ
ハロートレーニング(公共職業訓練(離職者訓練)、求職者支援訓練)は、求職中であり、訓練を受けてから就職したい方向けの訓練です。2つの制度は、どちらにも申し込み、受講できます。手当や受給金の取り扱いが違いますが、訓練そのものは受講可能です。
公共職業訓練(離職者訓練)
主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を無料で(テキスト代等は自己負担)実施しています。
・主な訓練のコース
施設内訓練 | テクニカルオペレーション科、電気設備技術科、住環境計画科 等 |
施設内訓練 | 自動車整備科、木工科、造園科 等 |
委託訓練 | OA経理事務科、医療事務科、介護サービス科、IT・情報処理科 等 |
求職者支援訓練
主に雇用保険を受給できない求職者の方(受給が終わった方も含む。)を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を無料で(テキスト代等は自己負担)実施しています。
・主な訓練のコース
基礎 | ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など |
IT | WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など |
営業・販売・事務 | OA経理事務科、営業販売科など |
医療事務 | 医療・介護事務科、調剤事務科など |
介護福祉 | 介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など |
デザイン | 広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など |
その他 | 3次元CAD活用科、ネイリスト養成科など |
ほかにも在職者の方向けの訓練
企業の生産現場が抱える課題解決のため、生産性の向上や業務改善、新たな製品づくりに必要な専門知識及び技能・技術を習得する短期間(概ね2日から5日)の在職者の方向けに訓練を実施しています。
ハロートレーニング受講のメリット
職業訓練を受講する目的は再就職です。職業訓練校は地元のハローワークと連携して、ハローワーク経由で就職先を紹介する体制です。ハローワークの支援は心強いですね。
最大のメリットは受講料無料
最大のメリットは、受講料無料です。チャンスのある方、資格やスキルを無料で取得する良い機会です。是非利用しましょう。
雇用保険基本手当を貰いながら勉強できる(公共職業訓練)
生活費も(少しは)安心ですね。
さらに、入校時に雇用保険の受給資格があり、一定水準の支給残日数があり、なおかつハローワークで訓練を受ける必要があると判定された人は、訓練終了までその給付が延長されます。
訓練の途中で、基本手当の支給が終わってしまうと悩んでいらっしゃる方、朗報ですね。個別には地元のハローワークに良く相談してみましょう。
希望する知識やスキル、資格が取得できる
希望職種に再就職するために必要となる知識やスキルを座学と実践的な実習を通して学ぶことが出来ます。コースによっては、必要な資格を取得も可能です。(受験費用は自己負担です)
手当の追加(公共職業訓練)
訓練校に通っている間は、雇用保険基本手当以外にも通所手当や受講手当をもらうことが出来ます。寮に入る場合は寄宿手当なども給付されます。訓練校での自己負担はテキスト代と場合によっては作業服費やヘルメット、安全靴(実習で必要な場合)のみです。
雇用保険が非該当な方でも給付金制度が利用できる場合がある(求職者支援訓練)
雇用保険が非該当な方でも職業訓練受講給付金制度を利用して、給付金を受けられます。求職者支援制度とは、再就職や転職を目指す求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。
厚生労働省 公式ホームページ より 求職者支援制度のご案内
規則的な生活時間を取り戻せる
働いていた時とは異なり、失業すると次第にだらけた生活パターンに陥りがちです。訓練校に通うと毎日の生活は働いていた時と同様、決まった時間に家を出なければならないので生活のリズムを整えられます。
まとめ
ハロートレーニングは技能を習得できるだけではなく、金銭的にも魅力がありますし、転職活動に大きなメリットがある制度と言えます。是非、ご検討ください。