65歳以降に負担する社会保険料

以前、「65歳定年後再雇用後の生活費と必要資金について話し合うことが必要だ。今ならまだ話し合って対策を打てる。」と書いた。その時は、税金、社会保険料については固定と考えた。

65歳以降の生活費と必要資金59歳サラリーマン夫婦には、65歳定年後再雇用後の生活費と必要資金について話し合うことが必要だ。今ならまだ話し合って対策を準備できる時間...

これって、非課税、税金免除にならないかな。

高齢夫婦無職世帯の家計支出

総務省 家計調査報告（家計収支編）2019年「高齢夫婦無職世帯の家計収支」によると、高齢夫婦無職世帯の月額生活費の平均は、消費支出24万円と非消費支出3.1万円を合計した約27.1万円となっています。

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社会保険料の負担が大きい

老後の支出で、もっとも負担が大きいのは社会保険料。退職後は『国民健康保険料』と『介護保険料』が発生します。

183,631円+79,200円=262,831円（年額）

国民健康保険料

国民健康保険料＝所得割＋均等割+平等割+資産割

前提条件として

国民健康保険料は、183,631円（年額）

	計算式	医療分	支援分	介護分
所得割	(年間の所得金額-43万円)×所得割率	870,000円 × 7.27% = 63,249円	870,000円 × 2.76% = 24,012円	0円 × 2.41% = 0円
均等割	均等割額×加入者数	23,140円 × 2人 = 46,280円	8,690円 × 2人 = 17,380円	8,570円 × 0人 = 0円
平等割	定額	23,780円	8,930円	0円
資産割	固定資産税×資産割率	0円 × 0% = 0円	0円 × 0% = 0円	0円 × 0% = 0円
合計		133,300円	50,322円	0円

介護保険料

79,200円（年額）

『介護保険料』は、高齢化が進んでいる“過疎地域”と呼ばれるところほど高くなります。介護サービスの利用者が多い一方で、保険料を負担する人が少ないからです。定年退職後の生活拠点が介護保険料に影響すると、覚えておいた方がいいでしょう。

でもだからといって、気軽に転居はできません。

 

まとめ

社会保険料によって、ひと月2.2万円の支出が見込まれる。この額は、非課税にはならなさそうだ。所得税や市町村民税はどうなのだろう。