消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。
指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。
総務省統計局より
３つの指標
・総合指数
・生鮮食品を除く総合指数
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数
何故３つの指数？
消費者物価の基調をみるために、「生鮮食品を除く総合」指数や「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数が用いられることがあります。「生鮮食品」は天候要因で値動きが激しいこと、「エネルギー」（ガソリン、電気代等）は海外要因で変動する原油価格の影響を直接受けることから、これらの一時的な要因や外部要因を除くことが消費者物価の基調を把握する上で有用とされています。
このほか、アメリカ等諸外国で重視されている指標と同様のものとして「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」指数が用いられることがあります。
なお、「生鮮食品を除く総合」指数は「コア」指数と呼ばれる場合があります。また、このほかにも、「コアコア」指数と言われている指標などがありますが、生鮮食品のほかにエネルギーなどを除く様々な指標に対して様々な名称が用いられているようですので、それらの指標を利用する際は、定義等を御確認ください。
マスコミは、「生鮮食品を除く総合」指数を使います。
例えば、9月20日のNHKニュースでは、
しかし、『アメリカ等諸外国での指標は「コアコア」指数が用いられる』のです。基準の違う数値を比べて何をしたいのでしょうか。
「コアコア」指数は？
総務省発表の消費者物価指数は、
・生鮮食品を除く総合指数は、102.5
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は、100.9
なのです。如何にエネルギー上昇が影響しているかが理解できます。
まあ、この表を見る間でもなく、電気、都市ガス、プロパンガス、ガソリン、灯油の代金上昇が家計を直撃しているかがわかります。
急激な円安
とはいえ、アメリカがインフレを抑制するために、金利を上げる政策の影響で円安が進み、主に輸入業者が痛手を受けています。輸入に依存する部分が大きいエネルギー価格の上昇も無視できません。
総額23兆円の補正予算
国民民主党は13日、物価高に対応する党独自の緊急経済対策をまとめた。国民1人当たり10万円を給付する「インフレ手当」など総額23兆円で、政府・与党に対し補正予算の編成を働きかける考え。
対策には、再生可能エネルギーの普及に向けた賦課金の徴収停止による電気代値下げ▽ガソリン補助金の継続とガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除▽消費税の5％への引き下げ――などを盛り込んだ。
自由民主党は是非臨時国会で討論すべき
急激なインフレ、円安は、手当をするべきだと考えます。10月3日に召集される臨時国会にて、議論されることを望みます。
・新型コロナ対策
・なんか統一なんか
などは、後で良いのです。順位付け、トリアージができない政党は引っ込んでいて下さい。
財務省の抵抗
その費用はどこから拠出するのか。財務省が抵抗します。是非国会中継をみて考えましょう。くれぐれもマスコミの記事を鵜呑みにしてはいけません。
まとめ
10月3日からの臨時国会は、大型補正予算を組むべき大事な国会です。是非、注目しましょう。
