国家公務員の2021年夏ボーナス支給日ですが、法律で決められています。ボーナス（期末手当、勤勉手当）の支給は、次のように記されています。
・基準日（夏6月1日、冬12月1日）に在職する職員に対して
（基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される）
・支給日は、夏6月30日、冬12月10日
（支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜）
2021年夏 公務員のボーナス支給日は6月30日
2021年の6月30日は水曜ですので、当日6月30日が支給日となります。地方公務員もこの法律にもとづいて支給されます。
2021年夏・国家公務員66万1100円
2021年夏の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は66万1100円、前年比2.8％減と予想されます（※1）。2012年に東日本大震災の復興財源のためにと引き下げられた時以来の9年ぶりの減少です。理由は、職員の低年齢化により平均額が抑えられたことと、給与法で支給月数が年間0.05カ月減少となったためです。
（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2021年夏のボーナス見通し」（2021年4月7日発表）より
国+地方公務員・昨年夏0.6％増→今年夏1.6％減
では、地方公務員はどうでしょうか？ 地方公務員も国家公務員の支給実態に合わせるところがほとんどです。
公務員（国＋地方）の1人当たりのボーナス平均支給額は73万1290円と、前年比1.6％減。2019年夏が4.2％増、2020年夏が0.6％増でしたから、伸びが抑えられてきたところに、今年は減少に転じました（※2）。
（※2）みずほ総合研究所「2021年夏季ボーナス予測」（2021年4月15日発表）より
民間大手は？
日本経済新聞社が実施している賃金動向調査の中で、2021年夏のボーナス調査（5月13日時点、中間集計）の結果が発表されました。上場企業と日本経済新聞社が独自に選んだ有力な非上場企業を対象とし618社が回答したこの調査から、大企業の2021年夏のボーナス事情を拾ってみます。
前年比3.64％減 73万923円
2021年夏のボーナス、税込み支給額の平均は73万923円で2020年夏比3.64％減。マイナスは3年連続で、前年の減少率（5.03％減）よりは下げ幅は少ないですが、支給額も2013年に次ぐ8年ぶりの低水準となりました。
年々下がっている
ちなみに、同調査の支給額は、2019年夏85万815円、2020年夏78万1287円と年々減っています。2021年夏の73万923円は、2019年夏より12万円近くも下げたことになります。
まとめ
2021年の夏ボーナスは、2020年の給与法改正で決定され、2019年8月から2020年7月の民間ボーナスを反映した形となっています。
コロナ禍での民間のボーナスの大幅な減少はまだ反映されていないということ。公務員の次のボーナスはさらに減少となることが予想されます。
社長！。自分にもボーナスをお願いします。
