【週刊分析】ソニーFG（8729）160円割れの衝撃。今、あえて「積極買い」を控えるべき3つの理由
みなさん、こんにちは。「あれもしたいこれもしたい」ブログのkurochanです。
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今週（1月19日〜23日）の日本市場は、まさに
「債券発の嵐」
に見舞われました。
特にソニーフィナンシャルグループ（8729）は、21日に心理的・テクニカル的な節目であった160円を明確に割り込み、投資家の間に緊張が走っています。
しかし、チャートとファンダメンタルズを分析すると、現時点では「強気」になれない明確な理由が見えてきます。
1. 「160円」のサポート崩壊と戻り売りの圧力
今週のチャートで最も注視すべきは、21日の大陰線です。
サポートからレジスタンスへ: 長らく下値を支えていた160円を割り込んだことで、この価格帯が「強力な抵抗線」に変化しました。今後、株価が戻そうとしても、160円付近で「やれやれ売り（含み損を抱えた人の決済売り）」が出るため、上値が重くなる構造に変わっています。
底値探りの継続: 22日・23日と149円までは落ちてきませんでしたが、安値圏（156円〜158円）で這いつくばるような動きは、反転のエネルギーがまだ溜まっていないことを示唆しています。
2. 「金利上昇＝保険株買い」という単純論の罠
「金利が上がれば運用益が増えるからソニーFGは買い」という格言があります。しかし、今起きているのは「急激すぎる」金利の急騰です。
保有債券の評価損リスク: 日本の10年債利回りが2.3%に迫る勢いですが、これだけ急ピッチだと、同社が抱える既存の巨大な債券ポートフォリオに巨額の含み損が発生します。これが決算への懸念となり、本来の「追い風」を相殺してしまっているのです。
国債市場は「嵐の目」: 23日の日銀会合で政策金利は据え置かれたものの、物価見通しが上方修正されたことで、市場はさらなる金利上昇を織り込み始めています。長期国債の暴落（金利急騰）は、落ち着くどころか「第2波」の警戒が必要な局面です。
3. 2月8日投開票への政治的不透明感
現在、市場が最も恐れているのは日本の財政規律への懸念です。高市政権による減税策や積極財政の行方が、国債の売り（金利上昇）を加速させています。
まとめ
選挙結果が見えるまで、機関投資家は大きなリスクを取りづらい状況です。個人投資家が「149円」のような指値で待つ戦略は非常に理にかなっています。刺さらなかったからといって無理に追いかけず、キャッシュポジションを維持することも立派な投資行動です。
長期国債の暴落は落ち着いたのか？
結論から申し上げますと、「まだ落ち着いていません」。
本日23日の市場では、日銀の見通しを受けて中長期債の利回りが再び上昇（価格は下落）し、2年債利回りは約30年ぶりの高水準を記録しました。149円で待っていた指値に届かなかったのは、市場にまだ「底が見えない不安」と「リバウンドへの期待」が交錯しているからです。
159円で購入された100株は、あくまで「打診買い」として維持し、本格的な追加購入は「160円を終値で力強く回復する」か、あるいは「2月の投開票を経て債券市場が安定する」のを待つのが、定石と言えるでしょう。
それでは、また。
株式投資は自己責任で
株式投資は、投資家が自己の判断と責任に基づいて行うものです。投資家は、自分の投資目的、投資に充てる資金、リスク許容度、投資に関する知識や経験などを考慮した上で、投資を行う必要があります。
株式投資には、投資元本の損失や利益の変動など、リスクが伴います。投資家は、投資によるリスクを自己の責任で評価し、自己の判断に基づいて投資を行う必要があります。
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