マイクロ法人設立のすすめ：個人事業主との二刀流｜サラリーマンリタイア後のために準備する

社会保険料計算の基となっている標準報酬月額。その表にある一等級。社会保険料負担を最低にするため、マイクロ法人の設立と個人事業主の二刀流について考えてみる。

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マイクロ法人設立の手順

この記事は、将来自分がマイクロ法人を設立するために必要な情報をまとめてみたものです。同志のお役に立てればうれしい。

マイクロ法人でオススメの事業内容は、資産管理会社です。

2，000万円の資金を年3%で運用すれば、60万円の運用益、そこから社長のお給料を年額54万円（月額4.5万円）捻出しましょう。4%で運用すれば80万円。社長のお給料のほかに、年間約7万円かかる法人住民税の均等割も支払えます。

2,000万円は、サラリーマン引退までに準備しましょう。

自分のお金だけで株式を運用するのであれば、「有価証券の取得、売却、保有および運用」と記載しましょう。マイクロ法人の資産運用会社は、これにあたります。

間違っても「投資業」と記載しない。「投資業」と記載してしまうと、投資詐欺をするのではないかと、疑われてしまいます。

ここで書いたが、稼ぎは個人事業主、所得税、住民税はこっちで支払う。社会保険はマイクロ法人、こっちで保険料を最低に抑える。

いずれにしても、会社員を退職してからのお話。会社員との兼業、二刀流は意味がありません。2,000万円は引退までに準備しましょう。そのための副業準備です。頑張ろう。

それにしても、社会保険料は高い。所得税や住民税がかわいく見えてしまう。