2023年NISA枠で新規購入した株式について振り返る。続いては、伊藤忠商事(8001)。
伊藤忠商事(8001)
伊藤忠商事(8001)は、日本を代表する総合商社の一つ
世界各地に事業拠点を持ち、幅広い事業分野に進出している企業です。
同社は、金属資源開発、エネルギー、食品、ICT、不動産、金融、生活産業など、多岐にわたる分野で事業を展開しています。また、近年では、環境・社会的な責任を果たす取り組みにも力を入れており、ESG投資の流れにも対応しています。
伊藤忠商事は、日本だけでなく世界中でビジネスを展開しており、海外子会社の売上高も同社全体の売上高の半分以上を占めています。特に、鉱山・エネルギー事業においては、世界有数の規模を誇り、鉄鉱石、石炭、天然ガス、原油などのリソースを開発しています。
伊藤忠商事（8001）の業績見通し
以下のような点が考慮されます。
まず、同社は多角化によって多様な事業分野に進出しており、主力事業である金属資源開発事業やエネルギー事業、食品・生活産業、ICT・不動産・金融など多岐にわたる分野で事業展開を行っています。これにより、リスク分散が図られ、業績安定性が高まるという利点があります。
また、世界中で景気回復が期待されていることから、国際貿易やリソース開発など、伊藤忠商事が展開する事業分野にも好影響が出る可能性があります。さらに、同社は近年、環境・社会的な責任を果たす取り組みを進めており、ESG投資の流れにも対応しています。
ただし、同社は為替や原油価格などのリスクにさらされやすく、新興国の政情不安や自然災害などのリスクもあるため、業績予想には注意が必要です。
日本の総合商社は
ウォーレン・バフェット氏が3年前の2020年、自身がCEOを務める投資会社バークシャー・ハサウェイを通して株式を取得し、注目されました。その後、日本の五大商社（三菱商事・三井物産・住友商事・伊藤忠商事・丸紅）は揃って株価を押し上げていく。
バフェット氏が日本の総合商社に投資する理由にはいくつかの要因が考えられます。
1つ目は、総合商社が持つ多岐にわたる事業分野によるリスク分散の魅力です。総合商社は、複数の事業分野に進出しているため、ある業種が不振でも他の業種で収益を上げることができます。このため、バフェット氏は総合商社を「ワンストップショップ」と表現し、魅力を感じています。
2つ目は、総合商社がグローバルなビジネス展開をしている点です。総合商社は、世界中に事業拠点を持っており、多様な市場でビジネスを展開しています。バフェット氏は、グローバルな視点を持った企業に投資することを好み、その点でも総合商社に魅力を感じています。
3つ目は、日本の総合商社が割安である点です。バフェット氏は、割安な優良企業に投資することを得意としており、日本の総合商社はその条件に合致しています。
以上のような要因から、バフェット氏は日本の総合商社に投資することで、リスク分散やグローバルなビジネス展開を通じた成長、割安な投資機会の獲得などを期待していると考えられます。
伊藤忠商事（8001）の株価
2023年4月28日株価終値は、4,492。2023年3月決算期では年間140円配当予定。配当予定利回り3.11%。
なお、決算期は3月、中間配当期は9月。2022年9月には65円配当。
5年チャート
伊藤忠商事（8001）株を買わない理由
5年チャートを見れば分かるとおり、この5年間一度も200日移動平均曲線を下回ることがありません。移動平均乖離率もかなり高いです。ウォーレン・バフェット氏の動向も踏まえて、人気になっている銘柄と言えるでしょう。
また、2023年4月には、ウォーレン・バフェット氏が来日し再度投資先として日本の総合商社に注目が集まっています。
高配当を目指すならば、高値掴みは禁物。来年1月にも購入を考えているので、株価だけは落ち着いて欲しいものです。
まとめ
目指すは日本株高配当株
2023年NISA枠で取り入れた伊藤忠商事（8001）。2023年3月決算期では年間140円配当予定。配当利回り3.11%は、他の保有している株の5～6%に比べれば、低いように感じますが、安定した配当先として手放せません。三菱商(8058)とともに来年も購入したいので、業績、配当は増加で、株価は低迷でお願いいたします。
株式投資は自己責任で
株式投資は、投資家が自己の判断と責任に基づいて行うものです。投資家は、自分の投資目的、投資に充てる資金、リスク許容度、投資に関する知識や経験などを考慮した上で、投資を行う必要があります。
株式投資には、投資元本の損失や利益の変動など、リスクが伴います。投資家は、投資によるリスクを自己の責任で評価し、自己の判断に基づいて投資を行う必要があります。
また、投資に関する情報収集や分析は、投資家自身が行う必要があります。投資家は、情報収集や分析においても自己の責任を持ち、正確かつ適切な情報を入手し、投資の意思決定に役立てる必要があります。
以上のように、株式投資は投資家自身の自己責任で行うものであり、投資家は自己の判断と責任に基づいて投資を行う必要があります。
